まめぶろぐ編集部が体験・レビュー・比較記事を制作する際の編集ガイドラインです（2026年7月制定・v2）。法令（景品表示法ステマ規制・打消し表示留意点・不正競争防止法）、Google検索品質基準（QRG/reviews system/helpful content）、消費者行動調査の3観点のリサーチに基づいています。根拠の出典は文末に記載。
1. 開示（全記事共通・妥協不可）
1-1. 開示の3層構造
- 第1層（サイト共通）: 全ページのPR表記「当メディアは、Webデザインスクール「illume」を運営する株式会社design meが運営しています。記事内のリンクには広告が含まれる場合があります。」
- 第2層（記事単位）: illumeを紹介・比較・推薦する記事は、リード文の直後に個別開示文（→2-4のテンプレ）を入れる。体験・取材記事は取材方法の開示（→5-2）も併記。
- 第3層（運営者情報）: 運営会社ページ・編集ポリシーで会社情報と編集体制を常時公開。
1-2. 開示のNGパターン（消費者庁運用基準の不明瞭表示に該当）
- 記事末尾・フッター・別ページ送りだけで済ませる（第三者の客観的意見に見えるページは、そのページ単位で明瞭表示が必要）
- 「広告」「PR」を小さい文字・薄い色・目立たない位置に置く
- 大量のハッシュタグや文章に埋め込んで判別困難にする
1-3. 開示文テンプレート
- illume紹介・比較記事: 「本記事で紹介しているWebデザインスクール「illume」は、当メディアを運営する株式会社design meが提供するサービスです。」
- 取材記事: 「本記事は、当社が謝礼をお支払いして実施したインタビュー取材に基づき、まめぶろぐ編集部が編集・構成しています。謝礼は取材協力に対するもので、発言内容を条件としていません。」
- 体験レポート: 「まめぶろぐ編集部の◯◯が、2026年◯月◯日に実際に無料体験を受講しました。本記事はその範囲での体験に基づきます。」
- アフィリエイト: 第1層の共通表記でカバー。ただし成果報酬型リンクが主目的の記事は「本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます」を冒頭に追加。
2. 体験の帰属（実在原則）
2-1. 大原則
「実際に〜した」「やってみた」「使ってみた」と書けるのは、実在の特定できる人物（編集部員・柴田講師・取材した受講生）が実際に行ったことだけ。Googleの品質評価ガイドラインは「一度も食べたことのない人が書いたレストランレビュー」を低品質の定義例に挙げており、体験の偽装はSEO上も法律上（優良誤認）も最大のリスク。
2-2. 表現の可否表
| 表現 | 可否 | 条件 |
|---|---|---|
| 「編集部が実際に無料体験を受けました」 | OK | 本当に受けた場合のみ。実施日・体験範囲を明記 |
| 「受講生の◯◯さんは3ヶ月目で初案件を獲得」 | OK | 取材で確認済み+受講事実の確認済み+個別事例として記述 |
| 「私が受講したとき〜」（まめ・豆吉のセリフ） | NG | キャラクターに体験を語らせない |
| 「受講すれば誰でも月10万円稼げます」 | NG | 成果の一般化。割合データの裏付けがあっても表現を限定する |
| 「多くの卒業生が在宅で働いています」 | 条件付き | 母数・割合の根拠データを保持し、記事内に明示できる場合のみ |
| 「〜と感じました」（実在者の感想） | OK | 発言者に帰属させる。一般化した事実（「サポートが遅い」）に変換しない |
2-3. 一次証拠の要件
- 体験レポートには日付が確認できるスクリーンショット・教材画面・面談画面・メールのやり取り等を最低3点掲載する（Googleレビューシステムの「自分の体験の証拠」要件）。
- 定量記録を取る: 申込みから返信までの時間、体験の所要時間、課題の量、質問への回答速度など。数字は独自コンテンツの核になる。
- ストック写真・公式サイトのスクショだけで構成された「体験記事」を作らない。
2-4. キャラクターの運用（まめ・豆吉）
- まめ（教える側）: 案内・要約・噛み砕き・励まし・注意喚起のみ。
- 豆吉（読者側）: 疑問・不安の代弁とリアクションのみ。「実際に申し込んでみた」等の体験創作はNG。
- 両者とも一人称の実体験・経歴・成果を語らせない。「妹」「カウンセラー」ふきだしは新規使用禁止。
3. 両面提示（自社illume含む全スクールに適用）
3-1. ルール
- すべてのスクール・サービスに長所と短所、「向かない人」を必ず記載。褒めるだけの項目を作らない。デメリットを含むメッセージは知覚信頼性を高めることが実証されている（両面提示研究）。読者の82%はネガティブ情報を能動的に探す。
- 満点評価を作らない。星評価を使う場合は5.0を付けない（購買確率のピークは4.2〜4.5、満点は疑われる）。各サービスに具体的な短所を最低1つ。
- 比較・ランキングは採点軸・配点・調査方法を記事内で事前公開し、基準に沿って競合が勝つ項目を必ず残す。自社が全項目1位のランキングは掲載しない（法的にも読者的にも即死）。
- ポジティブな体験談のみの選別掲載をしない。実話でも「都合の良い体験談のみの引用」は優良誤認になる（消費者庁・打消し表示留意点）。
- 「個人の感想です」「効果には個人差があります」の注記に免責効果はない（消費者庁が公式に否定）。免責文言に頼らず、掲載する内容自体を両面にする。
- 成果の一般化（「誰でも」「必ず」「みんな」）は、母数・調査方法・割合の根拠データを記事内に明示できる場合以外は書かない。
- 自社と競合に同一基準・同一の情報量・同一の取材量を適用する。自社だけ写真が多い、記述が長い、という非対称を作らない。
3-2. illume記事の追加ルール
- illumeの記事にも「向かない人」「他社の方が合うケース」を必ず書く。開示済みメディアの自社推薦は、正直さだけが説得力の源泉。
- illumeを「元受講生」「第三者」の立場からレビューする形式は禁止（事業者表示を第三者の声に見せる行為＝ステマ告示の中心類型）。illume記事は常に「運営会社としての解説」+「実在受講生の声（取材開示付き）」の形式。
4. 競合スクールの取り扱い
4-1. 事実と意見の峻別
- 検証可能な事実（料金・期間・契約条件・カリキュラム・サポート内容）は公式サイト等の一次資料で裏取りし、確認日を記事に明記する。料金改定・条件変更があれば追記更新する。
- 主観的評価は発言者に帰属させる（「◯◯さんはサポートの返信が遅いと感じた」）。1人の体験を一般化した事実（「このスクールはサポートがずさん」）に変換しない。名誉毀損では摘示事実の真実性の立証責任は掲載者側にあり、一般化した瞬間に立証不能になる。
- 個々の記載が正確でも、全体として誤認を招く構成（古い情報の放置・例外的事例の強調・恣意的な見出し）は「虚偽」と判断され得る（札幌地裁令和6年2月27日判決）。
4-2. タイトル・見出しの禁止事項
- タイトル・H2に「競合名 × 断定的ネガティブ」を置かない（「◯◯はやめとけ」「◯◎は稼げない」）。ネガティブKWを扱う場合は疑問形+検証形式（「◯◯の評判は？口コミと料金を調査した」）にし、本文で両論を扱う。
- 競合企業が運営するメディアという立場は、係争時に中立メディアより厳しく見られることを常に前提にする。
4-3. 公開前の義務（競合ネガ含有記事）
- 競合の最新公式情報との突合（料金・条件の再確認）。
- 法務（弁護士）レビューを通す。
- 削除要請・訂正依頼への対応フロー: お問い合わせ経由の指摘は48時間以内に事実確認し、誤りがあれば訂正と訂正履歴の明記。
5. 取材（インタビュー）の実施フロー
- 募集: 募集経路・謝礼額・選定方法を記録する（記事内でも「◯名に取材を依頼し◯名を掲載」と開示できる状態にする）。
- 本人確認・受講事実の確認: 受講証明・修了証・領収書等で受講歴を確認。確認できない人の体験談は掲載しない。
- 取材: 録音・録画を残す。良かった点と不満点の両方を必ず聞く質問設計（不満を聞かない取材はしない）。
- 謝礼: 取材協力への対価として内容非拘束で支払う。「良い内容を話すこと」を条件にしない（書面・口頭とも）。
- 原稿確認: 本人に掲載内容を確認してもらい、発言確認書（実名/仮名の別・掲載範囲・内容確認済み）に同意を得て保存。
- 編集: 記事はふきだし会話形式を基本とする（聞き手=「編集部」ふきだし・右／体験者=専用ふきだし・左・仮名可）。まめ・まめきちを聞き手にしない。発言の恣意的な切り出し・改変をしない。話し言葉を保持し、広告的な文体に均さない（（笑）や言い淀みも適度に残す）。美談構造（成功一直線）にせず、「不安→比較→つまずき→現在（不満込み）→向かない人」の時系列で構成。具体性のない体験談（時期・金額・学習時間・つまずきが無い）は掲載を見送る。
- 掲載: 取材開示文（1-3テンプレ）を記事冒頭に。1人の美談を記事の主役にせず、複数の声または編集部検証と組み合わせる。
6. 口コミの引用
- X（Twitter）: 公式埋め込み機能のみ使用。スクリーンショット転載は禁止。
- Googleマップ: 転載禁止（規約リスク）。参照する場合は「Googleマップ上の評価は◯◯（取得日）」と事実の記述にとどめる。
- 引用の要件（著作権法32条）: 記事本文（自分の論評・検証）が主、引用が従。出典（プラットフォーム名・取得日）を明示。口コミを並べるだけの「まとめ」構成は引用不成立+GoogleのThin Content類型なので禁止。
- 良い口コミと悪い口コミの両方を引用する（恣意的抽出はステマ運用基準が名指しで問題視）。目安は計4〜10件（読者の標準確認量）。
- 信憑性の低い口コミ・真偽不明の告発・攻撃的投稿は引用しない（虚偽口コミを増幅した責任は引用者にも及ぶ）。
- 口コミ集約を記事の骨格にしない。骨格は編集部の一次体験・検証、口コミは「世間の評判との突合」セクションの補助。
7. 記事の標準構成（体験・レビュー・比較記事）
- リード直下: 開示文（第2層）+監修者ボックス（YMYL記事）。
- 骨格: 編集部の一次体験（実受講・実利用）+証拠写真+定量記録。
- 検証層: 公開口コミを少量・両論・出典付きで「編集部の体験と世間の評判の突合」として配置。SNS裏取り耐性（読者が「スクール名 やめとけ」で検索しても記事の評価と乖離しない状態）を作る。
- 深掘り: 受講生取材（複数人・ネガ込み）を行動喚起パートに配置。
- 結論: 「向く人・向かない人」で締める。読者に判断を返す形式にする。
8. 公開前チェックリスト
- [ ] 冒頭開示（第2層）が入っているか（illume記事・体験記事・取材記事）
- [ ] 監修者ボックスが入っているか（YMYL記事: スクール比較・料金・キャリア系）
- [ ] 「実際に」「やってみた」の主語がすべて実在者か（全文走査）
- [ ] キャラクター（まめ・豆吉）が体験・経歴・成果を語っていないか
- [ ] 料金・統計・仕様の記述に一次情報リンクと確認日があるか
- [ ] 全スクールに短所・「向かない人」があるか。満点評価がないか
- [ ] 比較記事は採点基準が事前公開され、競合が勝つ項目があるか
- [ ] 「スクール名＋やめとけ／怪しい」でSNS・サジェストを確認し、世間の評判と乖離していないか
- [ ] 競合ネガ含有記事は法務レビュー済みか
- [ ] 取材記事は録音・受講証明・発言確認書が保存されているか
- [ ] 一次証拠（スクショ等）が3点以上あるか（体験レポート）
- [ ] 編集メモ・プレースホルダーが残っていないか（全文走査）
主な根拠資料
- 消費者庁「ステルスマーケティング告示 運用基準」（令和5年3月）
- 消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」（平成30年6月・体験談の項）
- ステマ告示措置命令事例（祐真会2024・RIZAP2024・大正製薬2024・ロート製薬2025ほか）
- 札幌地裁令和6年2月27日判決（比較広告と不正競争防止法・不法行為）
- Google Search Quality Rater Guidelines / Reviews System / Helpful Content ドキュメント
- Eisend(2006)両面提示メタ分析、Northwestern大Spiegel Research Center星評価研究、消費者庁「令和5年度消費者意識基本調査」ほか